考え方

農業者と商工業者との企業連合で新しい商品やサービスの開発・販売の計画を作成し、各地域の窓口に申請する。認証されると金融財政面での優遇処置を受けることが出来る。更に内容に応じて助成金をうけることが出来る。（補助率は内容によるが、１／３、１／２、２／３と様々である。）

当ＮＰＯでは具体的にいくつかの内容で企業連携事業計画の作成、農商工連携事業申請、助成金の申請を始め、事業推進の支援を致します。

　１）竹資材を活用した事業
　２）農業関連新資材の活用と農作物の販売拡大を目指した事業連携の支援
　３）その他　各地で検討中の連携の実施までの支援

６次産業化
近年の農林水産省の施策の大きな柱の一つは農業の６次産業化である。
農業が単なる１次産業でなく、加工・製造業の２次産業の役割も果たし、その上流通・サービスの３次産業まで果たすことを目指し、１次Ｘ２次Ｘ３次＝６次産業化していく事を目指している。農商工連会はその基礎にもなっていく物である。当ＮＰＯとしても具体的にその支援をしていきたい。

この事業に関心興味あり、積極的に活動したい方の入会を募集します。

参考情報　リンク
『農商工連携施策利用ガイドブック』
『農商工連携フォーラム』
『問い合わせ先』農水省（総合食料局　食品産業企画課）
　　　　　　　　経産省（地域経済産業グループ、地域経済産業政策課）

有機農業は基本的に地球温暖化に役立っている。有機系廃棄物を焼却・燃焼させて炭酸ガスを放出させる代わりに、発酵させて堆肥化し農地に還元させることだけで､十分Ｃｏ２削減になっているし、化学肥料を使わないことで化学肥料工場からでる炭酸ガスの量を減らす効果も有る。

当ＮＰＯでは有機栽培による農地土壌への炭素貯留効果の検証をする農水省地球温暖化対策事業にも、（栃木県）茂木町土壌炭素貯留推進協議会で参画している。当ＮＰＯの理事長はその協議会の会長を務め、会員も活動に参画している。

又当ＮＰＯホームページのトップに示す主要３事業活動はすべて地球温暖化につながるものである。特に2項の『竹資源の硬度循環利用』は竹林・森林整備で温暖化対策に貢献するばかりでなく、竹資材で生産した乳酸発酵粉末が有機堆肥と併せて施肥することで農業資材の効率を高めることでも温暖化防止に役立っている。

上記3事業の3項の道の駅プロジェクトもＪＲ貨物を活用する事が出来れば、現行トラック輸送から列車に切り替えることが出来てＣＯ２排出が大きく削減される効果も期待される。

当ＮＰＯでは今後各省庁の温暖化防止当に関する予算情報を紹介すると共に、ＮＰＯ自身も入札資格を取り、直接活動に参画していきたいと考えている。

参考　関連省庁リンク
地球温暖化に関する各省庁の施策・予算
農水省
ＳＴＡＦＦ
経産省
ＮＥＤＯ
中小企業庁
環境省

環境に優しいエコ製品の普及・販売促進の仕組みを実施する。
現在農業資材を中心に数種類の製品を選択中である。
ＮＰＯグリーンネットワークの位置づけ、使用者と製造者の連携のあり方を整理中である。
竹由来の資材、その他ミネラル類を取り上げる予定である。
順次ホームページに紹介していきます。

2010年3月末でバイオマスタウンは279市町村となり今年度末には予定通り目標の300は超える。その後農水省はどうするのか、民主党の政策ではどうなるか？既に来年度予算の概算要求が出て徐々に明らかになっていくことになろうが、バイオマスに関してはバイオマス基本法が出来ていることであるから、国の基本法に沿って都道府県が基本計画を作り、それに習って市区町村が基本計画を作っていくことは間違いないであろう。

バイオマス・ニッポン総合戦略は閣議決定で進められてきたが、今後は法律に従って進められることとなっていく。バイオマス・ニッポン総合戦略の総括も行われて、バイオマスタウン構想の進み具合にも問題ありと認識されており、今後は基本計画に従って実質的に実施されるように軌道修正されていくことになると思われる。

当ＮＰＯとしても、温暖化対策に役立っているのか　地域活性化に役立っているか
国の予算はどうなっているか
バイオマス基本法は今後どうなるか　　国→都道府県→市区町村の計画策定の進め方は
農業とエネルギーの関係は　　新エネルギービジョンもどうなっているか
Ｃｏ２削減２５％との関係は
先進事例データベースも情報として整備して提供していきたい
プラントメーカー　データベースの情報も提供していきたい。

等々情勢に応じた対応をしていく予定です。

有機資源協会との協業・バイオマス製品利活用推進協議会との連携・リン資源リサイクル推進協議会との連携・ＢＤＦ利活用推進協議会との連携もとりながら情報提供を実施していきます。

農業の６次産業化

農業体験　耕作放棄地開墾

今ほど農業が人気（？）を集めている時期はない。公共事業を目の敵にして農業へと転換し、建設業が不振になると農業に転機を求め、就職できずに若い人が農業に向かい、メタボが増えて野菜が見直され、環境改善に森林整備も一役買い、山から流れる川は農地を潤し、漁業にまで大きな影響を与えている事が広く理解され、資源の少ない国にバイオマスは大きな役割を持ち、有機栽培も循環型社会に貢献し人間の健康にも役立ち、・・・・・・・・・・・・皆で農業農業と言っている。

一方で耕作放棄地は増え、農業人口は減り、高齢化と後継者不足に農家は悩んでいる。戸別所得保障と言って金を渡せば済むのだろうか。

農業体験からはじめ、年間を通じた農業参加へ進め、農村へのロングステーや田舎暮らしの推進へとつなげていく。

物見遊山のリクレーションではなく、慣行農業でない、農作業体験を通じて農業の難しさも理解し、都会にいながらにしても通い方に寄って農業の参加が出来ないか可能性を探っていきたい。

農作業は機械化の進歩によって、必ずしも年間を通じて大変な力仕事ではなくなってきている。仕組みを作ることで今手放しつつ有る農家の農地をもう一度よみがえらせる事が出来ないか。今までの流れを逆に向かわせる都会からの農業支援を探っていく。


下記が検討事項
農業体験受入農家（法人）との連携、関東地区一都六県＋山梨・長野を中心に体験農業プログラムの確立、季節毎のプログラム、短期・中期・長期のプログラム会員制の年間プログラム、田舎暮らしのグループコミュニティの形成、現在の農業者への利益となる都会人口の農業算入、地域の活性化につながる農業参入、観光人口の増加、移住人口の増加、Ｕターン、人口の増加をめざして、 具体的な地域と、静岡県伊豆市・長野県立科町・栃木県茂木町など

参考
農林業業体験学習ネット
ふるさと回帰　ＮＰＯ


１．西日本一帯は放置竹林による里山の崩壊、さらに人工林・畑・宅地への浸食被害が増えている。又急斜面では竹の過度の繁殖による豪雨時の土砂崩れ災害も発生している。竹林の整備には竹資源の有効な活用が必須である。

２．竹資源の活用法は古来、竹炭・敷料・燃料利用等種々有るが、ビジネスとして考えるとどれも十分ではない。各地で放置竹林が問題化しており、農水省の進めるバイオマスタウン構想でも、未利用バイオマス資源として竹の利活用を計画する市町村は増加しており、この1年で１９市町村が増加し、合計で４７市町村になった。しかし、バイオマス構想では竹の活用は竹炭や燃料が主であり、行政は民間の活動に依存しているのが実態である。民間ではビジネスにならないと実施しないのでタウン構想はなかなか進みにくい。

３．そうした中で竹乳酸発酵微粉末を使って堆肥と合わせた耕作地利用や家畜への飼料として活用する事を取り上げる市町村も１０カ所程度出てきている。竹乳酸発酵微粉末を農業資材とすると農作物の糖度が増し、収量も増え、生長が早いと好評である。家畜飼料に添加すると、食いつきが良いので成長が早く、肉質がよく、病気にかかりにくいと拡大しつつある。出来た農作物の糖度や品質が優れているので、ブランド化等、商業・工業の連携を持った総合的な取り組みにより、竹ビジネスによる農業の６次産業化の推進に貢献する必要を感じている。


現在約１０００にもなる道の駅に行けば買いたくなる物が多いが、都会では見かけない。宅配便で買っては高くなる。インターネット直販も安い物は結局送料で高くなる。どうしたら地方の良い物を安く手に入れる事が出来るかをＪＲ貨物の活用で検討した。

道の駅や産地直売所も最近は元気が出てきて,地域のグループで協同でサミットを開き商品開発も始めている。地産地消と待つだけでなく、デパートにも売り込んでいる。これら元気な道の駅が共同で都会の消費地に売り込めるようにしたい。

一方では都会ではカタログ注文の戸配システムが急速に広がっている。若年共稼ぎ層だけではなく、高齢者にも冷凍技術の進歩などもあり、愛用者が増えている。例えば東京を中心とした生協関係の戸配システムの会員登録は２００万人を超えている。他にもこのシステムは伸びている。戸配システムではコンピュータでまとめた注文は地域のデポへ入荷すれば後は数百円の安価な料金で戸配をしてくれる。

JＲ貨物駅と道の駅の分布も地図上に描いて調べ、道の駅から集貨してＪＲ貨物で運び、消費者に届けるコストや納期の競争力が有ることも、ＣＯ２排出量が７５％も減る事も算出した。ＪＲ 貨物の最小単位は５トンコンテナであるが、検討の結果５トンにまとまらなくても十分コスト競争力が有ることが判明した。

元気な道の駅の集団を地域で結集させること。戸配システムで新分野開拓の意志の強いところに消費者に喜ばれる道の駅産物のメニューを開発すること。ある程度の量をまとめて、ＪＲコンテナとダイヤを活用する事。それにより生産者の名と、注文した消費者の名が表示されたラベルの付いた個人の荷がＪＲ貨物のネットワークを動脈のように元気に流れる様にしたい。

ＪＲ貨物は企業貨物だけの会社ではない。消費者から生産者への個人の荷を、道の駅グループや戸配システムを経由して、ＪＲ貨物が橋渡しの役目を果たすことは大変意義のあることである。

道の駅から都市消費地へのネットワーク

強み
地産地消の典型的な姿である。
農家が販売状況をみて自分で値段を決められる。
行政の運営が主で、農家は約１５％の管理費負担のみで収入が増える。

機会
グループを組織して流通に進出できる。
法人化して大量直販も見込める。
ブランド化の可能性を高められる。

弱み
地元の人には良いが、都会の消費者はそこへ行かなければ手に入らない。
良くて安いが、遠くから来たものには多量に買いたくても運べない。
観光客にしか買えない。
売り場面積に制約されて、大規模農家には販売制限がある。

脅威
都会からも流通業者が買い付けにくる。
自動車の流通ではCo2排出が必然となる。
活力のない地域は尚競争に負ける。
全国規模の広報宣伝には勝てない。